道は１日、来年度から定年退職後のフルタイムの再任用職員に、単身赴任手当と住居手当を支給する方針を固めた。労使交渉を経て、２８日開会予定の第４回定例道議会に職員給与条例改正案を提出する運び。札幌とその近郊を除く勤務地を手当支給の対象とし、今後増加を見込む再任用職員が札幌周辺に集中しないよう、地方勤務を促す狙いだ。
手当の金額は現職の職員と同じで、住居手当は月額上限が２万７千円。単身赴任手当は、自宅から勤務地までの距離で異なるが、例えば１００キロ以上２００キロ未満だと月額２万９千円となる。年金支給開始年齢が６０歳から６５歳に段階的に引き上げられることで来年４月から生じる、年金空白期間の再任用について、道はこれまでの半日勤務から、希望者にはフルタイムで勤務することを認める方針を決めている。
ただ、道が今年４月に実施した５０代の職員へのアンケートで、再任用希望者のおよそ７割が、札幌市やその近郊（石狩、空知管内）を希望。再任用職員が札幌などに集中し、新規採用や若手の職員の配置が困難になるとの懸念が出ていた。道は、再任用のフルタイム勤務について、札幌市と近郊を除いた地方に限った上で、住居手当などを支給し、年齢構成のバランスを確保したい考え。＜北海道新聞１１月２日朝刊掲載＞
本記事では，北海道における再任用職員の取組を紹介．
2013年10月4日に同道の人事委員会は『平成25年職員の給与等に関する報告および勧告』を実施．同報告内では「平成26年度に改定すべき事項等」として「再任用職員に係る給与」に関しても報告している．具体的には「道における再任用職員」は「公的年金の支給開始年齢の引上げに伴い，本年度以降の定年退職者には無年金期間が生じることとなり，今後，再任用職員の大幅な増加が見込まれている」との現状認識が示されている．そこで，同道では「当面の課題に対応した見直し」として，「再任用職員に対する諸手当」が「現在，職務に関連した手当や通勤手当等のみ支給されている」ものの「無年金期間の発生による再任用職員の増加に伴」い「特定の地域に希望が集中することなどにより，自宅からの通勤が困難となる場合が想定され」るため「こうした当面の課題に適切に対応していくことが求められる」と考え，「道の広域的な勤務地事情，さらには民間における状況等を考慮し，単身赴任手当及び住居手当を支給する必要がある」*1と勧告する．
本記事では具体的な内容が報道されており，2014年度から「札幌とその近郊を除く勤務地を手当支給の対象」に「単身赴任手当と住居手当を支給」することにより，「今後増加を見込む再任用職員が札幌周辺に集中しないよう」「地方勤務を促す」という．
同道内での各地への配置を「つなぎとめ」*2を目的とされた，両手当の支給方針．再任用職員への手当の支給範囲は「職務に関連した手当」を越えて支給されることになると解することができそう．実際の支給による効果は，要確認．
*1:北海道HP（本庁各部・局・行政委員会：人事委員会事務局：給与課：給与決定の仕組み、勧告等 ）「別紙第1 職員の給与に関する報告」13〜14頁
*2:安藤史江『コア・テキスト 人的資源管理』（新世社，2008年）50頁 コア・テキスト 人的資源管理 (ライブラリ経営学コア・テキスト)
