宮城県は、２０１４年度から４年間の行政改革の指針として年度内の策定を目指す「県行政改革・行政運営プログラム（仮称）」の素案をまとめた。東日本大震災の復興業務の増大で人材や財源が限られる中、職員の能力や組織力を高めて復興を加速させ、県政の質の向上を目指す。
対象期間は、県震災復興計画（１１〜２０年度）の再生期（１４〜１７年度）と重なる。村井嘉浩知事が掲げる「創造的な復興」を見据え、四つの方針を行革の柱に据えた。一つ目は「事業の選択と集中」で、復興を加速させるため従来の業務や組織機構を見直し、県の人材や財源を効果的に配分する。「市町村やＮＰＯ法人など多様な主体との連携」と銘打った二つ目の方針は、市町村の復興事業を支えつつ、ＮＰＯ法人や企業、国の力も借りながら事業を進めるとした。三つ目に掲げたのは「行政能力の向上」。職員には、復興の過程で生じる新たな課題の解決への意欲や政策立案能力が求められるとして、研修の充実や職場環境の改善などを図る。四つ目の柱には「持続可能な財政運営の確立」を据えた。復興事業に必要な財源を確保しつつ、年度末にまとめる次期財政再建プログラムに基づいて財政健全化に取り組む。
県は来月下旬から年始にかけて県民の意見を募り、年度内に行政改革プログラムを策定する。プログラムの改定は４年ごとで、震災後は初めて。
本記事では，宮城県における行政改革指針の検討状況を紹介．
同県では，同県に設置された「行政経営推進委員会」において，「新たな行政改革・行政運営プログラム」*1を7月より検討開始．同県が策定した 「宮城県震災復興計画」では，2014年度から2017年度を「「再生期」として位置付け」，「今後も多くの復興事業に取り組んでいく中」「将来的に財政再生団体とならないよう」に「限られた資源を有効に活用していかなければならない」*2という問題意識から，同プログラムを策定．そのため「震災復興計画の再生期」としての「考え方と整合性を図りながら」「再生期における県の行政改革・行政運営に関する基本的な考え方や方向性及び具体の取組内容などを示す」*3と内容である，という．
いわば「正負一体の総合計画」*4としての同プログラムと震災復興計画．本記事で紹介された「（仮称）宮城県行政改革・行政運営プログラム（素案）」が審議された第15回*5の同委員会の資料等は，現在のところ公表されていない様子．震災復興計画との整合性等は，公表．要確認．
*1:宮城県HP（組織でさがす：行政経営推進課：宮城県行政経営推進委員会の開催状況（平成２５年度））「資料3 新たな行政改革・行政運営プログラムの策定について」
*2:前掲注1・宮城県H（資料3 新たな行政改革・行政運営プログラムの策定について）1頁
*3:前掲注1・宮城県H（資料3 新たな行政改革・行政運営プログラムの策定について）1頁
*4:金井利之『実践自治体行政学』（第一法規，2010年）105頁 実践自治体行政学?自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 (実践的自治体行政学の確立をめざす??行政学の俊英による最新刊！)
*5:宮城県HP（組織でさがす：行政経営推進課：宮城県行政経営推進委員会の開催状況（平成２５年度））「第１５回宮城県行政経営推進委員会」
