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福祉のまちづくりの検証―その現状と明日への提案

　本日は，同書．
　1970年代初期の当事者運動をその起源とする「福祉のまちづくり」．障がい者，高齢者，子どもは主たる対象ではあるものの，広く「すべての人」（208頁）が利用しやすいまちづくりを目指す理念が「福祉のまちづくり」なのだろう．町田市の「建築物等に関する福祉環境整備要項」（1974年）や神戸市の「神戸市民の福祉を守る条例」（1977年）の制定や神奈川県の「建築基準施行条例」に福祉規程を整備したり（1990年）と，自治体先行で進められてきた．国は，少し遅れてハートビル法（1994年）や交通バリアフリー法（2000年）を制定し，両法を統合した「バリアフリー法」を2006年に制定した．このように自治体から国へとルールが揃い，また，ハードも整備されつつある．
「福祉のまちづくり」の理念の一つが，つなぎ目のないまちづくりを目指すことにあるように，多分野の専門家が専門分野という敷居を越えて，居場所や移動，公共施設，情報環境，主体，法制度と多方面からこの40年余の「福祉のまちづくり」を本書で検証する．個人的な関心は，「3章　移動・公共施設・情報環境の検証」内で検証されている「公共施設」である．公共施設内での多目的トイレ，エレベータの設置等は，公共施設であるためにその利用者は開かれている．そのため「多目的トイレや，駅や商業施設をはじめとした公共施設のエレベーター利用の増大による待ち時間の発生は，同様の施設を利用とする高齢者や障害者（知的障害者等を含む）にとって，その利用がままならなくなるといった自体が各地で起こってきた」（118頁）という．
そもそも，公共施設には整備がなくては利用ができず，公共施設という開かれた空間であるために，整備をしても利用が出来ないディレンマがあるのだろう．次の指摘には，なるほどと思いました．

「特定の人のためではないデザインが，新たな葛藤をつくり出す」（120頁）