総務省は１４日、地方公務員法改正案を２４日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。ＯＢによる現職職員への口利き行為を禁止し、違反した場合の罰則を定めるのが柱で、３月上旬の閣議決定を目指す。改正案は２００７年、１２年にも提出されたが、いずれも衆院解散で廃案になっている。
国家公務員ＯＢの口利き禁止は、公務員制度改革の一環として０７年に成立した改正国家公務員法で、官僚の再就職あっせん禁止などとともに、すでに導入されている。地方公務員法改正案は、民間企業などに就職したＯＢが担当していた業務などに関し、自治体側に口利きを行うことを禁止する。
本記事では，総務省における地方公務員法改正の方針を紹介．
本記事によると，同法上，再就職者（元職員）による元の職場への働きかけ規制を規定される模様．国家公務員法第18条の4に基づく設置されている「再就職等監視委員会」*1に準拠し，「すりぬけ」*2規制のために，「中立・公正の第三者機関」*3は地方公務員法に基づき，各自治体または共同設置，あるいは，全国レベルで設置されることになるだろうか．監視機能（機関）の具体化については，同法案の公表後，要確認．
