由布市は23日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置する事業者に対し、市長が景観保全を理由に計画中止を求めることができるとする条例案を、同日開会した臨時議会に提案した。5議員が質疑に立ち、条例案の運用について市の考えをただした。
 条例案は、5千平方メートル以上で太陽光や地熱などの発電計画を対象に、事業者に事前届け出や説明会開催を義務付けている。市長は優れた景観の地域で事業者に建設しないよう求める「抑制区域」を定めることができるとしているが、罰則はない。同市では、塚原地区など複数のメガソーラー建設計画が浮上。建設を規制する法律がないため、住民や別荘所有者らが新たな条例の制定を求めていた。首藤奉文市長は、本会議で「国が法をつくって自治体を指導するのが一番いいが、そういうものがないので条例をつくった」と述べた。
 質疑では、市議の「抑制区域の位置や範囲をどのように決めるのか」との質問に対し、市は「検討委員会や住民説明会を開いて決める」と述べた。また市は、塚原の市有地を購入した業者の計画について、業者が既に市に計画を届け出ていることなどから、審議中の条例案が適用されないとの考えを示した。条例案は24日、産業建設委員会で審議し、28日の最終本会議で採決する予定。

本記事では,由布市における大規模太陽光発電所の設置に関する条例案を紹介.
本記事によると「5千平方メートル以上で太陽光や地熱などの発電計画を対象に、事業者に事前届け出や説明会開催を義務付け」とする条例案を同市議会に提出された模様.メガソーラーもまた「開発の波」*1となる蓋然性への対処としての条例化なのだろうか,規定内容の委細は公表後,要確認.

*1:野口智弘『由布院ものがたり - 「玉の湯」溝口薫平に聞く 』(中央公論新社,2013年)231頁