仙台市が「自殺」という言葉は遺族の心を傷つけているとして、公文書などで「自死」と言い換える際の基準を作成する方針を決めたことが２８日、関係者への取材で分かった。既に島根県や鳥取県が公文書での「自死」使用を決めているが、仙台市は、状況に応じて「自殺」の表現を残す。基準作成は全国の自治体でも珍しいという。
基準の対象となるのは市が作成する文書。統計用語、法律名などの固有名詞を除き、「自死」を使った方が適切な文書の基準を示す。また「『自死』では『自殺』の重大さが伝わらない」との意見もあることから「自殺」を用いた方が適当な文書例も列挙する。早ければ３月末までに作成、職員に周知する。市教育委員会がつくる文書への適用も検討する。「自殺」の呼び方をめぐっては、全国約１５００人の遺族でつくる「全国自死遺族連絡会」などが「自死」に改めるよう求めているほか、都道府県では島根県が昨年３月、鳥取県が同７月に公文書での「自死」使用を決定。宮城県も言い換える方針を決めている。
本記事では，仙台市における公文書作成基準の方針を紹介．
「自殺」を「自死」と換言する方針．「「自死」という言葉で「追い込まれた末の死」の本質に目を向けた施策を展開すること」*1も目途にある模様．「不十分な理解の公文書を作成」*2しないように，本記事によると，「「自死」を使った方が適切な文書の基準」とともに「「自殺」を用いた方が適当な文書例も列挙」する方針の様子．使い分けの基準は，公表後，要確認．
*1:仙台市HP（健康と福祉：健康・医療：こころの健康相談：精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台））「「自死」という言葉が少しずつ広がり始めています」
*2:澤俊晴『自治体職員のための文書起案ハンドブック』（第一法規，2013年）
