◆市民と情報共有も
相模原市議会は２８日、大都市制度に関する特別委員会（阿部善博委員長）を開き、２０１０年４月の政令指定都市移行から３年間の総括を行った。今月中旬から財政収支の状況などテーマごとに質疑、評価を進めており、３日目で最終日となるこの日は、各委員からあらためて移行後の丁寧な検証や市民と情報共有する必要性を指摘する意見が相次いだ。
最終日は、区制や０８年策定の「市政令指定都市ビジョン（さがみはらＳビジョン）」などをテーマに市側への質疑や評価を行った。区制についての総括で、寺田弘子氏（新政クラブ）は「まだ職員が手探りで不安を抱えている。区の権限拡大が必要」と強調。栄裕明氏（公明）も「区の予算、区長の裁量権のある予算を増やすべき」など区役所機能の強化を求めた。一方、江成直士氏（市民連合）からは「合併後の旧津久井４町を含む緑区との一体化が重要。住民のニーズをしっかりと把握し、明確にして進めていくべき」などの意見が出された。Ｓビジョンについて、藤井克彦氏（共産）は「政令市になり、大型開発優先に傾くことを懸念。住民にとって暮らしやすく快適な街をつくっていくことからずれてはいけない。本末転倒にならないように」と市側にくぎを刺した。大都市制度の議論に向けて五十嵐千代氏（颯爽）は「精度の高い議論をするにはより詳細なデータが必要だ」と指摘。小野弘氏（新政ク）は、政令市移行時にその是非を問う住民投票を求める直接請求もあったことを踏まえ、「あれだけの議論を経て選択した政令市。議会だけでなく、行政もきちんとした検証、議論をすることが大切だ」と話した。阿部委員長は委員会終了後、「議会として政令市移行の総括は例がない。議案の審査ではないので難しい面もあったが、さまざまな意見が出て、大都市制度への議論につながると思う」と総括した。
本記事では，相模原市議会における特別委員会の取組を紹介．
同委員会は，13名から構成された「大都市制度に関する特別委員会」*1．2009年10月24日付の本備忘録で記録した同市の2010年4月1日からの政令指定都市移行から３年が経過したことを踏まえて，本記事によるとその「総括」を進められた模様．現在のところ，同市議会の議事録等では内容は公表されてはいないため，実際の総括の内容は確認ができないものの，本記事からは，同委員会の設置自体は「結論ありきの方法」*2は採用されていない議論の様子が窺えそう．実際の検証過程及び総括の内容は，公表後，要確認．
*1:相模原市HP（カテゴリ一覧：議員の紹介，委員会別名簿）「大都市制度に関する特別委員会」
*2:北村亘『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ』（中央公論新社，2013年)68頁
