横浜市は１０日、みなとみらい線馬車道駅近くに建設を予定している新市庁舎の整備基本計画案をまとめ、市会特別委員会に示した。設計と施工を一括発注し、東京五輪開幕直前の２０２０年６月に移転する予定。基本計画は３月末までに策定。その後、市民意見を募る。
基本計画案によると、新市庁舎の規模は行政部門６万２６００平方メートル、市会部門９千平方メートルや共用部、駐車場などを合わせ計１４万６８００平方メートル。
市会部分の面積は８５００平方メートルを９千平方メートルに広げたため、建設費は昨年１１月に示した金額より３億円増え、６１６億円となった。事業スケジュールは、従来示していた８年間から６年間に短縮し、２０年１月の完成を目指す。
基本計画案では、現庁舎移転後の関内・関外地区のまちづくりについて、「アート＆デザイン」「成長産業」「観光・エンターテイメント」「スポーツ＆健康」といった四つのテーマを提案している。
市は市会の意見を踏まえた上で、基本計画を３月末までに策定。その後、公共事業評価制度に基づき、市民意見を募集する。建物のデザインなど具体的な検討は、庁内関係局でプロジェクトチームを設けて進めていくという。
本記事では，横浜市における新庁舎建設に関する基本計画案を紹介．
2011年5月9日付の本備忘録で「新市庁舎整備基本構想」の検討開始の記録以来，観察を続けてきた同市の庁舎建築の取組．2014年2月10日に開催された第9回の「新市庁舎に関する調査特別委員会」*1にて，「新市庁舎整備基本計画案」*2が提出．本記事によると今後は，基本計画案を2014年「3月末までに策定」し「その後，市民意見を募る」予定にある模様．
同計画案の「建築配置の考え方」によると，新庁舎では「低層部」では「街の賑わいを形成するための商業施設等の立地を図」ること，そして「人が集う屋根付きの広場であるアトリウム」や「歩行者空間や広場」「水辺の憩い空間」*3の整備が計画されており，いわば「閉域をもたない空間」*4のなかに庁舎が置かれることになりそう．今後の同空間の具体化は，要確認．
*1:横浜市HP（各局の紹介：総務局：組織：管理課：新市庁舎整備に関する検討について）「新市庁舎に関する調査特別委員会」
*2:横浜市HP（各局の紹介：総務局：組織：管理課：新市庁舎整備に関する検討について：新市庁舎に関する調査特別委員会）「案 新庁舎整備基本計画」（横浜市，平成26年2月）
*4:齋藤純一『公共性』（岩波書店，2000年）8頁
