合同庁舎化に合意した愛媛県と愛南町の基本協定調印式が１８日、県庁であり、中村時広知事と清水雅文町長が協定書に署名した。町が新庁舎を建設し、一部を県に賃貸する。県によると、市町村が新設する庁舎に都道府県の出先機関が入居するのは全国初という。
式で、中村知事が「県と市町の連携強化を掲げる中で生まれたのが合同庁舎化。住民サービスの向上や施設の維持管理などコスト縮減になり、県と愛南町双方に利益をもたらす」と強調。清水町長は「災害時に強い連携ができ、町活性化への効果も期待している」と述べた。賃料や維持管理費は今後協議する。
本記事では，愛南町における庁舎建築の方針を紹介．
『愛南町新庁舎建設基本計画』では「県との合同庁舎化も本町新庁舎建設に係るひとつの案として，引き続き検討」*1と記載されていた．同町における新庁舎．県との合同庁舎化の一つの形態として，本記事によると同町の新庁舎内に，「昭和43（1968）年に建築」され「施設の老朽化も進」む，同町「御荘支所前に位置する県南予地方局愛南庁舎」*2の「県庁舎機能」*3を配置するよう協定書が締結された模様．県が町村の「補完事務」*4を処理するように，町側が県の事務執行に要する執務空間の確保を「補完」するとも解せそうな同取組．協定書の詳細の公表後，要確認．
