内閣府は25日、5月20日から7月15日にかけて初めて実施した地方分権改革に関する提案募集の結果を発表した。自治体や全国知事会など126団体から、国が持つ土地利用の許可権限を希望する市町村に移すことや、保育所の設置面積基準の緩和など953件の提案があった。
 内閣府は、このうち分権の対象とならない60件を除く893件について関係省庁と調整を進めるほか、人口減少問題などに関係する一部の提案は内閣府の分権改革有識者会議に専門部会を新設して検討する。地方からの提案を担当府省別に見ると、最も多かったのは厚生労働省の286件で、次いで国土交通省の208件だった。

少し古い記事ですが,本記事では,内閣府における「地方分権改革に関する提案」*1制度への応募状況を紹介.2014年4月4日付及び同年5月1日付の各本備忘録で記録した同制度.応募件数は,本記事でも紹介されているように「126の提案」自治体等から「953件」*2となる.
提案主体としては,都道府県からは650件,市区町村は196件,一部事務組合等は13件,全国的連合組織は3件,「地方公共団体を構成とする組織」からが7件*3となる.提案内容の性質別では,権限移乗が366件(内,国から地方が285件,都道府県から市町村が81件),規制緩和が525件(内,補助要綱等に係る見直しが103件),権限移乗又は規制緩和に関連する見直しが2件,対象外が60件となる*4
提案分野では,医療・福祉が最も多く202件,次いで,農地・農業が147件,三番めは産業振興が109件とある.その他では,農地を除く土地利用が95件,土木・建築が88件,教育・文化が46件,雇用・労働が43件,運輸・交通が40件,その他が83件の順とある(前掲注1・内閣府平成26年の提案募集方式における地方からの提案状況))).そのため,提案担当省庁では,厚生労働省が最も多く294件,次いで農林水産省が204件,国土交通省211件,経済産業省125件,総務省60件,文部科学省58件,環境省57件,内閣府50件,法務省財務省がそれぞれ13件,内閣官房9件,防衛省4件,外務省1件となる*5
以上の提案内容を検討すべく,地方分権改革有識者会議に設置された「提案募集検討専門部会」*6が,2014年8月1日に開催*7されている.同検討部会では,上記全ての提案を検討するものではなく,「提案のうち特に重要なもの」に関して「提案団体,関係府省等からのヒアリング」を実施し,「その検討,整理を行」い,「提案の対応方針案を作成し,地方分権改革有識者会議に報告」*8する.
そのため,提案事項を選別するための基準もまた同検討部会で審議されている.専門部会では「これまでに議論されていなかった事項であって,特に重要なもの」が76件40項目,「これまでに議論されてきているが,その後の情勢変化等のある事項であって,特に重要なもの」が78件18項目となる.ここでいう「特に重要なもの」の基準としては,「土地利用分野など「地方分権改革のの総括と展望」で「重要な政策分野に関する改革」として位置づけられているもの」「「地方の創生と人口減少の克服」に関連するもの」「多数の団体から提案されているもの」「等」*9とある.その他の提案事項は「事務局中心に検討・整理を行う」*10こととなる.
個々の自治体からの提案という「個別的自治権」拡充の実現に対して,「法制外の政治力」*11が行使されることがあるのか,今後の審議過程は,要経過観察.

*1:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革)「提案募集関係

*2:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革提案募集関係)「地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への意見照会について

*3:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革提案募集関係地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への意見照会について)「平成26年の提案募集方式における地方からの提案状況

*4:前掲注1・内閣府平成26年の提案募集方式における地方からの提案状況)

*5:前掲注1・内閣府平成26年の提案募集方式における地方からの提案状況)

*6:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革地方分権改革有識者会議)「提案募集検討専門部会

*7:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革地方分権改革有識者会議地方分権改革有識者会議開催状況」)「第16回地方分権改革有識者会議・第1回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料

*8:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革地方分権改革有識者会議地方分権改革有識者会議開催状況」:第16回地方分権改革有識者会議・第1回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料)「資料1 提案募集検討専門部会の開催について

*9:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革地方分権改革有識者会議地方分権改革有識者会議開催状況」:第16回地方分権改革有識者会議・第1回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第・配布資料)「資料3 提案募集検討専門部会で取り上げる重点事項の考え方(案)

*10:前掲注10・内閣府(資料3 提案募集検討専門部会で取り上げる重点事項の考え方(案))

*11:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第17回 個別的自治権と集団的自治権」『ガバナンス』No.160,2014年8月号,84頁

ガバナンス 2014年 08月号 [雑誌]

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