東京都の舛添要一知事は１７日、フジテレビの番組で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に、「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけ。都議会の協力を得て（禁煙）条例を通したい」と述べ、飲食店などの全面禁煙化を検討する意向を示した。
知事は番組終了後、記者団に対し、「全ての公共機関や飲食店は禁煙にしたい。法的にどこまで強制できるか（議論する）」と話した。厚生労働省は以前から、公共の場は全面禁煙を原則とし、喫煙所がある場合は外に煙が流れ出ないようにすることを求めているが、なかなか浸透していない。知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙を徹底したい考えだ。
本記事では，東京都における煙草規制に関する検討方針を紹介．
隣接する神奈川県の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」*1を「参照」*2しつつ，規制対象施設の区分，罰則が平準化されるか，はたまた，同都独自の「手法」*3を採用するように同県とは異なる区分と手法を採用されるのか，今後の条例制定化の検討過程は，要経過観察．
*1:神奈川県HP（健康・福祉・子育て：心身の健康：たばこ対策：かながわのたばこ対策）「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」
*2:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），260頁
*3:Cairney,Paul,Donley T. Studlar, and Hadii M. Mamudu(2012)Global Tobacco Control Power, Policy, Governance and Transfer,Palgrave Macmillan,p.14. Global Tobacco Control: Power, Policy, Governance and Transfer
