人口減少や老朽化で使われなくなった公共施設を減らす「総合管理計画」を、市町村の９８％と全都道府県が２０１６年度までに作成予定であることが２８日、総務省の調査で分かった。施設の維持管理コストを減らす狙いで同省は４月、自治体側に３年以内に作成するよう要請していた。
仙台市や愛媛県新居浜市など５市は既に策定している。計画は公営住宅や学校といったあらゆる公共施設が対象。１０年以上の長期的な観点から老朽化の度合いや利用者数などを勘案、施設を廃止するか、長く使うかなどを区別する。施設削減の数値目標も盛り込む。
本記事では，総務省における自治体の「公共施設等総合管理計画」策定に関する調査結果を紹介．2013年6月19日付，同年12月4日付，同年12月26日付，2014年4月23日付の各本備忘録で記録した同取組．同調査結果は，同省HPを参照*1．
同調査結果では，2014年「10月1日現在」「都道府県及び指定都市は」「全」て，「市区町村」では「98.7％」が同計画を「策定予定」にあり，2016年度迄には「99.7％」の市区町村で同計画の「策定が完了する予定」*2が見込まれており，「横並び競争」*3のように策定予定がある．方や，「計画策定予定無」の市町村は，宮城県に位置する市町村のうち2カ所，岐阜県に位置する市町村のうち1カ所，大阪府に位置する市町村のうち3カ所*4と，同調査では整理．策定予定の無い市町村における公共施設等の管理の現状は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2014年10月：公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果））「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」（平成26年10月1日現在）
*2:前掲注1・総務省（公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要））1頁
*3:村松岐夫『地方自治』（東京大学出版会，1988年）73頁
