ＪＲ池袋駅前で六月、危険ドラッグを吸ったとされる男の車が暴走し七人が死傷した事故を受け、豊島区議会は五日、「危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例案」を全会一致で可決した。賃貸した店舗が危険ドラッグを販売した場合、不動産業者らが退去を求めることができるようになる。三月から施行される。区によると、静岡県と同県宅建協会が賃貸契約書に同種の条項を盛り込む協定を結んでいるが、こうした条例の可決は全国で初めて。
条例では、不動産業者や賃貸ビルのオーナーに対し、責務として、危険ドラッグなどが販売された場合に賃貸契約を解除できる規定を契約書に特約で盛り込むよう求める。契約時には危険ドラッグなどの販売に使わないことを借り主に約束させ、定期的に違反の有無を確認するよう求める。特約に違反した場合は、販売店に店舗の明け渡しを求めるよう義務付ける。ビル所有者や不動産業者に協力してもらい、区内から危険ドラッグの販売店や事務所を閉め出すことが目的。 （横井武昭）
本記事では，豊島区における「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」の制定を紹介．
2014年7月4日には「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」*1を可決した同区議会*2．本記事によると「契約時には危険ドラッグなどの販売に使わないことを借り主に約束させ」「定期的に違反の有無を確認するよう求め」，「特約に違反した場合」には「販売店に店舗の明け渡しを求めるよう義務付ける」ことを規定した条例が制定されたことを紹介．
同条例の実施により，「簡単に手に入る」*3ことがなくなるかは，要観察．
*1:豊島区HP（区政情報：豊島区について）「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」
*2:豊島区HP（広報：報道発表：平成26年7月）「豊島区議会「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を可決」
*3:デイミアン・トンプソン『依存症ビジネス 「廃人」製造社会の真実』（ダイヤモンド社，2014年）306頁
