県は、東日本大震災からの基盤復興期間(2011〜13年度)を中心にこれまでの復興状況を記録した冊子「いわて復興の歩み」を作製した。本県被災地の現状を広く発信し、復興に携わる人たちの交流促進や震災の風化防止に役立てる。
 冊子はA4判カラー、28ページで非売品。日本語版5万部を作製したほか、今月末までに英語版5千部が完成予定だ。構成は▽震災津波の概況・被害状況と県の復興計画▽基盤復興期間の復興の状況▽主な復旧・復興事業の今後の見通し―など、14年秋ごろまでのデータをまとめた図表や写真を盛り込み、復興の状況が分かりやすいように工夫した。
 冊子は15、16の両日に盛岡市などで開かれる「いわて三陸復興フォーラム」や、3月に仙台市で開かれる国連防災世界会議で参加者に配布。県外へ移転した被災者への送付、公立図書館などへの配架も予定している。問い合わせは県復興局復興推進課(019・629・6945)へ。

本記事では,岩手県における復興状況の記録の取組を紹介.
同県では,「復興実施計画の施策体系・事業」の「進捗管理」を「年2回」,「主な取組の進捗状況」は「毎月公表」*1しており,特に「海岸保全施設」「復興まちづくり」「復興道路等」「災害公営住宅」「漁港」「港湾」「医療」「教育」の8分野については「総括と市町村別の2種類」の「情報を定期的に提供」*2するなど,事業の進捗度を定期的に公表.また,公表の取組は,事業の結果のみならず,県民の意識面の継続的に把握,公表し続けている.具体的には,「施策,事業の実施状況や進捗に関し」「県民の皆様がどの程度重要だと感じ」「どの程度復旧・復興を実感しているか等を把握する」ことを目的に同「県内に居住する20歳以上の男女個人」のうち「選挙人名簿から」「層化二段無作為抽出」した「5,000人」を対象に「郵送」による「調査」を実施している「岩手県東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」*3や「沿岸12市町村」の「被災地域に居住又は就労している方々」「150名程度」を対象に「毎年2月,5月,8月,11月」に「郵送によるアンケート調査」を実施している「いわて復興ウォッチャー調査」*4がある.これらの調査により,「時間が経過することによって明らかな形で顕在化」*5する事柄も窺える.
本記事によると,「震災津波の概況・被害状況と県の復興計画」「基盤復興期間の復興の状況」「主な復旧・復興事業の今後の見通し」等の「復興状況を記録した冊子」を作成したことを紹介.公表後,要確認.