岩手県は23日、沿岸被災地の社会資本整備について昨年12月末までの進行状況をまとめた「復旧・復興ロードマップ(工程表)」を公表した。工事を行う全737カ所のうち、防潮堤など海岸保全施設43カ所を含む63カ所(全体の8・5%)で、完成時期が同9月末の前回公表時の予定から1年以上延びる見通しとなった。新たに54カ所が着工し、全体の着工率は78%(前回比7ポイント増)となった。
 海岸保全施設以外で完成が1年以上延びる工事は、防災集団移転促進事業(防集)など復興まちづくり9カ所、漁港7カ所、復興道路等2カ所など。このうち久慈市の復興関連道路・野田長内線と、釜石市のまちづくり連携道路・吉里吉里釜石線の2カ所は、完成が3年間遅れることが示された。災害公営住宅の整備予定戸数は、必要戸数の精査により前回から13戸減の5933戸。昨年末時点の完成戸数は1016戸で、全体の17%となった。
 県のロードマップは▽海岸保全施設▽復興まちづくり▽復興道路等▽災害公営住宅▽教育(小、中、高校)―など8分野で社会資本整備の工程を提示。年4回更新し、県ホームページで公表している。

本記事では,岩手県における「社会資本の復旧・復興ロードマップ」*1の公表結果を紹介.
「計画や事業の進展が「見える」」*2,同県の「社会資本の復旧・復興ロードマップ」の取組.2015年1月23日に公表された「平成26年12月31日」*3付のロードマップからは,本記事によると「全体の8.5%」にあたる「63カ所」では,「完成時期」が「前回公表時の予定から1年以上延びる見通し」にあることを紹介.今後の進み方は,要観察.