福井県は新年度から子育て支援や少子化対策に一層力を入れる。４月から第３子以降の子どもの保育所・幼稚園の保育料を小学校入学前まで無料化する。「新ふくい３人っ子応援プロジェクト」と銘打った施策の中の目玉で、経済的な理由で「３人目」を諦めないよう子育て世帯をバックアップする。若者の出会いや結婚を後押しする縁結び活動も積極的に進める。
県は全国に先駆けて２００６年度から、３歳未満の第３子以降を対象に保育料、病児保育、一時預かりを無料化する「３人っ子応援プロジェクト」を開始。今回は同プロジェクトを拡充し、対象を就学前まで広げた。保育料は公私立保育所と公立幼稚園が無料で、私立幼稚園のみ補助に限度額を設ける。
県によると、富山、石川県、京都府が所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得制限なしで就学前まで無料化するのは現在では福井県が全国で唯一という。県の試算では、対象となる世帯のうち最も多い所得区分（世帯年収４７０〜６４０万円）でみると、３歳から５歳まで保育所を利用した場合、平均保育料は月額約２万３千円。今回の支援拡充により、１世帯当たり年間約２８万円が軽減される。財源は県と市町で折半する予定。県は１５年度当初予算案で従来の３歳未満の支援のために２億４７００万円を盛り込み、拡充分の経費３億５１００万円は１４年度補正予算案に計上した。あわら、若狭、おおい３市町は独自財源を投入して既に就学前の保育料を無料化しているが、今回の県の支援拡充により、市町の財政負担は減ることになる。
一方、県は結婚支援にも力を入れる。少子化の背景にある未婚、晩婚化は県内でも進んでおり、２５〜２９歳の女性の未婚率は、１９８５年の１９・１％から、２０１０年は５５・４％と大幅に増えた。若い男女の出会いを仲介する「地域の縁結びさん」制度を企業に拡大し、５年間で１００人を確保する。地域とのつながりが強い住職にも加わってもらう。
本記事では，福井県における保育料の取組を紹介．
同県の「新ふくい３人っ子応援プロジェクト」の一環としてが2006年度より実施している「3人目以降の子どもについて子どもが3歳に達するまでの保育料などを原則無料化」*1の取組．本記事によると，2015年4月からは「所得制限なしで就学前まで無料化」まで「拡充」する方針を紹介．
第3子以降には，「誰にでも分け隔てなく対応」*2することとなる同制度．同制度の利用状況は，要観察．
*1:福井県HP（医療・福祉：子育て・少子化：子育て支援）「ふくい３人っ子応援プロジェクト」
*2:佐藤滋, 古市将人『租税抵抗の財政学―信頼と合意に基づく社会へ』（岩波書店，2014年）168頁 租税抵抗の財政学――信頼と合意に基づく社会へ (シリーズ 現代経済の展望)
