政府は１７日の閣議で、人口減少が深刻な自治体に地方交付税を加算する仕組みを導入する地方交付税法改正案を決定した。安倍政権が掲げる地方創生の一環。２０１５年度に地方向けに確保した「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円のうち、約６千億円を人口減少率などの数値が良くない自治体に多めに配る。
中山間地や離島で人口減少を食い止める対策に費用が掛かる実態を反映。転入者や転出者、住民に占める子どもの割合も考慮する。
総務省は、一定期間が過ぎれば、人口を増やした自治体に多く配分するよう見直していく方針。成果次第で財源を拡充し、自治体のやる気を引き出す。
本記事では，政府における地方交付税の取組を紹介．
自治体が「自主性・主体性を最大限発揮」しながら「地方創生に取り組み」，「地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から」．「地方財政計画の歳出」に「1.0兆円」の「まち・ひと・ しごと創生事業費(仮称)」を「創設」*1．本記事では，「中山間地や離島で人口減少を食い止める対策に費用が掛かる実態を反映」するよう「地方交付税法等の一部を改正する法律案」が「閣議決定」*2されたこと．加えて，「一定期間が過ぎれば」「人口を増やした自治体に多く配分するよう見直していく方針」とも紹介．「一種の規模の経済性」*3との間での算定方法は，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2015年2月：平成27年度地方財政対策のポイント及び概要 平成27年1月14日）「平成 27 年度地方財政対策の概要」（総務省自治財政局 平成27年1月14日）
*2:首相官邸HP（閣議）「平成27年2月17日（火）定例閣議案件」
*3:神野直彦, 小西砂千夫『日本の地方財政』（有斐閣，2014年）102頁
