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• 住基ネット不参加ゼロに＝福島県矢祭町が３０日接続（時事通信2015年3月19日）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で最後の参加自治体となる福島県矢祭町は１９日、接続する方針を県に通知した。来年１月から始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用に不可欠なためで、２００２年に住基ネットが稼働して以来１３年で全自治体の参加が実現する。３０日から転入届や転出届などで運用が始まる。
　矢祭町は０２年に、個人情報の漏えいの懸念があるとして、全国で初めて住基ネットへの不参加を宣言。他にも接続に消極的な自治体はあったが、１２年２月からは唯一の不参加自治体となっていた。
　マイナンバーは、住基ネットの住民票コードを基に作成する１２桁の新たな個人番号で、国により実施が義務付けられている。

本記事では，矢祭町における住民基本台帳ネットワークへの接続の方針を紹介．
「住民基本台帳ネットワークに参加して」*1いない同町．これにより，同町では「本人確認事務として使用する住民票は無料」*2とされてきた．他方，同ネットワークに「不参加」であったことに対しては，総務省では同省HPにおいて，同町は「違法」とし，「これらの」町に「住まいの方」は「年金を受給」の「生存の確認」の「省略」化，「身分証明書」としての利用，「医療費控除」手続における「申告書」への「領収書」の「添付」省略，「転入通知」の「オンライン化」などの「メリットが受けられません」*3と明記している．
本記事では，「共通番号（マイナンバー）制度の運用」を「電子的に処理」*4することを理由に，住民基本台帳ネットワークへの接続への方針を紹介．参加による住民の利用状況は，要確認．

*1:矢祭町HP（リンク：サイト内リンク：引っ越し）「住民登録」

*2:前掲注1・矢祭町（住民登録）

*3:総務省HP（政策：地方行財政：住民基本台帳等：住基ネット：住基ネットでできるようになったことは？ ）「住基ネットのメリットについて」

*4:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版，2014年）233頁

ホーンブック 地方自治[第3版]