大阪都構想の住民投票で、市の存廃を決める判断に関心を持ってもらおうと、市選挙管理委員会は知恵を絞る。告示後は早速、啓発ポスターを貼ったラッピングトラックの市内巡回が始まった。ゴールデンウイークには中心街で、プロの楽団とダンスチームの約70人が、街中で突然踊り出す「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを披露する。
選挙で投票率が低い20代に向けては、「5月17日」(投票日)を記した箸袋30万枚を市内5大学の学食に提供。市選管のフェイスブックやツイッターでも、啓発イベントの開催情報を随時掲載している。
市選管は「告示から投票まで約3週間と長い。人が集まりそうな場所で効果的に啓発したい」と強調。一連の経費は、前回市長選の約2倍の1億5000万円。投票率の最低目標は、統一地方選で12日に投開票された市議選の48.6%を上回る「50%」という。
本記事では,大阪市における特別区設置に関する住民投票の公示に伴う選挙管理委員会の取組を紹介.
「期日前投票所が色々なところに設置される」*1ことはあるものの,今回の住民投票では,城東区,住之江区,平野区*2を除くと,期日前投票はいずれも区役所で実施.「政令指定都市の中の政治的な代表を選出する単位」*3である行政区は,住民投票の単位ともなる模様.19日間の期日前投票の動向も,要観察.