政府は19日夕、首相官邸経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、財政健全化計画の策定に向けた論点整理などを実施した。民間議員はインフラや公共施設に関する歳出抑制策として、人口減少で使われなくなった施設の集約や再活用、土地売却などを進めるよう提言した。これにより、2020年度の国と地方の土地購入費は13年度と比べ約6000億円減らせるとの試算を示した。
 このほか、人口20万人以上の自治体で上下水道公営住宅、空港などの整備・運営に際し、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)導入を原則とすることを提案。今後10年程度を見越して、防災や老朽化対策といった公共投資の重点分野の優先度などを示し、2020年の東京五輪パラリンピック後の建設投資を安定させる方針も打ち出した。社会保障分野では、後発医薬品の普及拡大などを提言した。政府はこれらの提案を踏まえ、6月末にまとめる財政健全化計画に盛り込む方針だ。

本記事では,内閣府に設置されている経済財政諮問会議における審議内容を紹介.
2015年5月19日に開催された「第6回」*1会議では,民間議員4名による「資料2 論点整理・社会資本整備のポイント」*2が提出.同資料では「PPP/PFIの現行目標を大胆に拡充する」考えが提示され,具体的な内容としては,「例えば人口20万人以上地方公共団体においてPPP/PFI導入を原則化」*3を提案されている.また,2020年までに「文教施設,廃棄物処理施設,上下水道等,都市公園,官庁施設等」の「ストック額を約5%削減」することで,「維持管理・更新費の抑制効果」が「約1400億円」との推計を示しつつ,「自治体が策定する公共施設等総合管理計画」に関しても「関係府省・自治体が連携」し「インフラの集約・縮減にまで踏み込んだ計画とすること」*4とも提案する.なお,別資料では,「本計画期間中,地方創生と地方交付税制度を 含む地方財政改革を進め,各自治体の財政力指数を10%以上向上」*5との提案もなされている.
同提案に対して総務相からは,「地方団体ごとに事業規模や置かれた経済状況が異なること」「公共投資・公共施設等の性質から」「PPP/PFIに必ずしもなじまないものがあることに留意が必要」*6との意見が述べられた模様.
「原則化」となるまでに「PFI事業を実施する自治体間の連携や情報共有」*7をまずはどのように進めるかは,今後の検討状況は,要経過観察.