秋田県は、育児などに携わる職員がパソコンなどを活用して自宅で仕事する「テレワーク」の導入を検討する。素案を作成中の人口減対策「秋田版総合戦略」に、少子化対策に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。
テレワークは、場所や時間に関係なくライフスタイルに合った働き方ができるとされ、国でも各省庁が導入に向けて取り組みを進めている。
県は総合戦略の素案に、脱少子化に向けた取り組みの一環として「仕事と子育てを両立できる環境づくり」を掲げている。啓発活動を進めるだけでなく、自ら新たな働き方のモデルを示す必要があると判断し、民間に先んじて庁内でテレワークを導入することを課題に加えた。庁内各課で導入の可能性を検討するほか、民間向けのテレワークシステムの提供も検討する。
県企画振興部は、クリアしなければいけない課題としてテレワークを適用できる職種のほか、使用するパソコンや勤務の管理などを挙げ、「課題は多いが、新しい働き方を提案できるよう検討を進めたい」としている。総合戦略の実施期間は２０１９年度までの５年間。
本記事では，秋田県における「テレワーク」導入の方針を紹介．
同県では，2015年「10月を目途に策定」*1される「総合戦略」において，国が2015年1月17日に「国家公務員テレワーク・ロードマップ」」を定め国家公務員を対象に進める同取組*2を参照しつつ，同県職員への導入方針が記載された模様．
国による同ロードマップでは，「オフィスで働いている職員と在宅等でテレワークをしている職員等とが」「ITを活用すること」で「チームとしてコミュニケーションをとりながら業務を遂行できる」，「「チーム型」のテレワーク」*3を目指している．「仕事と家族生活の両立」*4のうえで，同県ではどのような形式が採用されるかは，「総合戦略」の確定後，要確認．
*1:秋田県HP（組織別案内：企画振興部：総合政策課：地方創生：地方創生有識者会議）「平成26年度第1回秋田県地方創生有識者会議議事録」10頁
*2:首相官邸HP（会議等一覧：ＩＴ戦略本部：各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議：各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議）「国家公務員テレワーク・ロードマップ」（平成27年1月21日，各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）
*3:前掲注2・首相官邸（国家公務員テレワーク・ロードマップ）3頁
*4:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）169頁
