宮城県内の自治体関係者が空き家の動向を注視している。２０１３年の総務省調査で、住宅総数に占める割合「空き家率」は全国の都道府県で最小の９．４％となったが、東日本大震災の被災者による住宅確保によるところが大きい。災害公営住宅の完成や入居開始が本格化すれば、再び増加に転じるとの懸念が強まっている。
「震災の影響で仙台市内の空き家は大幅に減ったが、一時的な現象だ」と市関係者。市内の不動産業者も「被災地の住宅再建が進めば、空き家は増えるだろう」と推測する。総務省によると、１３年１０月現在の空き家率の全国平均は１３．５％で、東北６県の状況は表の通り。宮城の空き家率は全国唯一の１桁台で、最も高かった山梨の２２．０％の半分以下。グラフのように前回（０８年）調査時の１３．７％から大きく下がった。宮城県内では売却用空き家が０８年比で３０００戸、賃貸用は４万３００戸それぞれ減少。宮城県建築宅地課は「被災者の住宅購入と、みなし仮設住宅としての賃貸住宅の需要が増えた結果」と分析する。県庁所在地は一般的に空き家の数が多く、宮城県の場合、仙台市が津波被災地である上、他の沿岸被災市町に近いという事情もある。岩手県は空き家率が１３．８％と東北で最高。岩手県の担当者は「（同じ県庁所在地でも仙台市と異なり）盛岡市は沿岸部との距離が１００キロ以上。空き家活用の動きはそれほど広がらなかった」と語る。ただ宮城でも今後、みなし仮設からの退去が進むのは必至。人口減も加わり、空き家は一気に増える可能性がある。
国は５月、放置された空き家が治安や防災面に支障を来さないよう、所有者に撤去や修繕を勧告・命令できる特別措置法を全面施行した。自治体の動きも加速し、国土交通省によると１４年１０月現在、東北６県で７０市町村（山形２７市町村、秋田２３市町村、青森１０市町、福島５町村、宮城４市町、岩手１町）が空き家対策条例を制定している。仙台市は１４年４月に条例を施行。市の担当者は「市民からの相談が増え、家屋の撤去などにつながった。今後も空き家の適正管理を呼び掛ける」（市民生活課）「空き家の実態を把握し利活用を進めたい」（住宅政策課）と市全体で対策を進める考えだ。
本記事では，宮城県における空き家率を紹介．
2013年の「住宅・土地統計調査結果」によると空き家率が最も低い都道府県は，本記事が紹介する「宮城県」*1．次いで，沖縄県（10.4％），山形県（10.7％），埼玉県（10.9％），東京都（11.1％）の順となる*2．他方で，高い都道府県は，山梨県（22.0％）が最も高く，長野県（19.8％），和歌山県（18.1％）とある*3．同県での空き家率が最も低い背景は，本記事によると「被災者の住宅購入」と「みなし仮設住宅としての賃貸住宅の需要」増加によるもの，との推察されている．
「空き家」の「非流動化」*4が観察されるなかで，今後の同県の動向は，要観察．
*1:総務省HP（組織案内：統計局：統計データ：平成25年住宅・土地統計調査：調査の結果：統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅）「参考2 平成25年住宅・土地統計調査結果による住宅に関する主な指標(確報値)」14頁
*2:前掲注1・総務省（参考2 平成25年住宅・土地統計調査結果による住宅に関する主な指標(確報値)）14頁
*3:前掲注1・総務省（参考2 平成25年住宅・土地統計調査結果による住宅に関する主な指標(確報値)）14頁
*4:公益財団法人日本都市センター編『都市自治体と空き家』（公益財団法人日本都市センター，2015年）5頁
