名古屋市は27日、老朽化している木造住宅の撤去費用の一部を補助する制度を始めると発表した。対象は木造住宅が密集した市内の４地区で、新耐震基準が施行される1981年６月より以前に着工された建物。最大40万円を補助する。市は29日から、補助金の受け付けを始める予定という。地震で建物が倒れて道を塞いだり、火災が広がったりするのを未然に防ぐ狙いがある。
同市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修にかかる費用の補助や、地震で倒れる恐れのある古いブロック塀の撤去費用の補助など、震災に強いまちづくりに取り組んでいる。今回の補助制度もその一環として、実施することにした。
本記事では，名古屋市における木造住宅の除却の取組を紹介．
「木造住宅密集地域」という「地域特性」*1をもつ同市において，「中村区」内の「米野地区」，「昭和区・瑞穂区」内の「御剱地区」，「中川区」内の「下之一色地区」，「南区」内の「笠寺地区」を対象に，1981年「5月31日以前に着工された木造住宅」のうち「現に居住の用に供している」または「申請日前1年以内に居住の用に供していた」*2住宅を対象とした同取組．「対象住宅を除却する費用」又は「対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額」のうち，何れか「低い額の3分の1」を「上限額40万円」*3までを助成する．各地域毎での同補助の利用状況は，要観察．
*1:北村喜宣『自治力の躍動』（公職研，2015年）100頁
*2:名古屋市HP（市政情報：分野別の計画・指針・調査結果：都市開発・建築：市街地の開発整備：事業種別：老朽木造住宅除却助成）「老朽木造住宅除却助成」
