秋田県の佐竹敬久知事は３日、育児中の県職員が子ども連れで県庁に出勤できる制度の導入に向けた検討を始めるよう県総務部に指示した。同日の定例記者会見で明らかにした。制度が導入されれば、全国的にも珍しい取り組みとなる。
佐竹知事は「どれくらいニーズがあるのかアンケートを取り、やるとすればどのようなことができるのか、前向きに捉えて検討していく」と狙いを語った。地方公務員法には職務専念義務が定められているが、「子育てということで、問題提起するくらいのつもりで検討してもらいたい」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のハワイ州での閣僚会合で、交渉参加国による大筋合意に至らなかったことに関しては「農業分野で政府がちょっと譲歩し過ぎではないか」と指摘した上で、「（交渉がまとまれば）東京一極集中が進む」との不安を口にした。
本記事では，秋田県における職員の服務の取組を紹介．
2015年7月31日付の秋田魁新報*1の報道において，着想の機会が紹介され，本記事では「育児中の県職員が子ども連れで県庁に出勤できる制度」の検討を開始されたことを，2015年8月3日の「知事記者会見」*2で報告されたことを紹介．「仕事と家族生活の両立」*3を図るための，執務環境の整備状況は，要観察．
*1:秋田魁新報（2015年7月31日付）「「子連れ出勤」導入、知事が意欲 県庁職員対象、年度内にも」
*2:秋田県HP（知事室からこんにちは：知事記者会見：知事記者会見）「平成27年8月3日知事記者会見」
*3:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）169頁
