東京都が観光客の受け入れ態勢充実のため、２００２年１０月から都内のホテルや旅館の宿泊者に独自課税している宿泊税（ホテル税）の１４年度の税収が、過去最高の１６億２千万円になったことが１３日、分かった。円安などによる外国人客の増加が後押しした形。これまでは０７年度の１４億１千万円が最高だった。
都によると、宿泊税は自治体が使い道を定めて独自に設ける法定外目的税。消費税抜きで１泊１万円以上なら１００円、１万５千円以上なら２００円を課税している。１４年度末時点で、都内に２千程度あるホテルや旅館のうち、約５４０カ所が対象。
本記事では，東京都における宿泊税の税収決算見込額を紹介．
「都税収入」自体が「3年連続」での「増加」*1のなかで，「自治体内がその主体者に即して自治体内で新しい税制を勘案し，実行する」*2税目として，2002年10月から「都内のホテル「旅館に宿泊する方」に対して，「宿泊料金」が「10,000円以上15,000円未満」の場合は「100円」，「15,000円以上」は「200円」が「課税」されている「法定外目的税」である「宿泊税」*3．2015年度の『観光白書』によると，「東京都と大阪府の2大都市部の客室稼働率」は，「2011 年」では「東京都が68.0%」「大阪府が68.2%」であったなか，「2014年」は「それぞれ81.5%，81.4%」と「上昇」*4するなかで，同都では同税目が本記事では「16億2千万円」となったことを紹介．増収に伴う，同税目の目的となる「国際都市東京の魅力を高め」「観光の振興を図る施策に要する費用」*5への用途は，要観察．
