国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、住民票に個人番号を記載して交付するミスや通知カードの誤配達などが１６市区町村であったことが４日、総務省の調査で分かった。２日時点の集計。総務省と内閣官房が合同で設置した「マイナンバー制度実施本部」の初会合で報告された。
報告によると、札幌市など１１市区町村で、住民が求めていないのに住民票の写しに番号を記載し交付した。横浜市では、番号が記載された転出証明書を別人に交付した。日本郵便は、千葉県流山市と浦安市、高知県田野町で通知カードの配達先を誤り、青森県中泊町で一時紛失した。
本記事では，政府におけるマイナンバー制度実施本部の設置を紹介．
2015年10月1日に「個人番号カード」の「交付申請の受付や交付の手続が円滑に行われるようにするため」に設置した「個人番号カード交付円滑化推進本部」*1を，「拡充強化」し「制度を所管する総務省と内閣官房とが一体となって取り組む体制」*2として同実施本部を設置．前推進本部からは，本部員では「内閣官房」から「社会保障改革担当室（番号制度担当）内閣審議官」，「事務局」として同じく「内閣官房」より「 社会保障改革担当室（番号制度担当）内閣参事官」*3が追加されている．本記事では，同実施本部が開催した第1回会議の内容を紹介．国による「まとめて管理する」*4体制の進め方と同制度の運営は，要観察．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2015年9月）「個人番号カード交付円滑化推進本部の発足及び第1回会議の開催」（平成27年9月29日）
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2015年11月）「マイナンバー制度実施本部の発足」（平成27年11月4日）
*4: 市民が主役の地域情報化推進協議会番号制度研究会編『新社会基盤マイナンバーの全貌』（日経BP，2015年）182頁
