政府は12日の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で、自治体ごとに規制改革を検討する地方版規制改革会議の設置を支援していく方針を決めた。自治体に会議の設置を働きかけ、運営ノウハウなどを提供する。自治体が条例などで設けている規制について、住民や企業の提案をもとに改革を進め、条例改正につなげる。
規制改革会議は国の規制の緩和を進めてきたが、規制の細部は都道府県などが条例で定めていることが多い。例えば飲食店の営業は食品衛生法上、都道府県知事の許可が必要で施設基準は条例で定める。宿泊施設も客室の床面積やフロントの広さなどの基準は都道府県が条例で定めている。
本記事では，政府における「地方版規制改革会議の設置」方針を紹介．
2015年11月12日に開催された「第52回」の「規制改革会議」*1において，本記事では「自治体」が規定する「条例など」への「規制改革を検討する地方版規制改革会議の設置を支援」する方針を紹介．
同会議が「探索型」*2の役割を果たし，自ら制定した条例等の内容を「自由度の拡大路線」*3へと改正することを企図されているのだろうか．同会議から各自治体の議会への対応等，同会議における審議方法とその結果の扱いは，上記回の資料等が公表後，要確認．
*1:内閣府HP（活動・白書等：審議会・懇談会等：規制改革：会議情報）「規制改革会議」
*2:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房，2012年）298〜299頁 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)
*3:西尾勝「四分五裂する地方分権改革の渦中にあって考える」『分権改革の新展開』（ぎょうせい，2008年）3頁．
