老朽化した大阪府和泉市庁舎の建て替えをめぐる住民投票が22日、投開票され、開発が進むニュータウンへの移転が旧市街の現地建て替えを上回った。投票に法的拘束力はないが、30日に始まる市議会に移転の条例改正案が提出される。出席議員の3分の2以上の同意があれば移転が決まる。
 「和泉中央への新築移転」か「現庁舎敷地での建て替え」のどちらかに丸をつけて投票する方式で、移転が3万6172票、現地が3万3213票、無効票1198票、持ち帰り1票だった。当日有権者数は14万4580人で、投票率は48・82%だった。
 1958年の建設で耐震基準を満たさない市庁舎の建て替えで、9月に辻宏康市長が歴史的背景などから現地の方針を示し、移転派議員が反発。住民投票条例案を賛成多数で可決し、市民に判断を委ねていた。

本記事では,和泉市における住民投票の結果を紹介.
同市では,「庁舎を建て替えるにあたり」,同「市内のどの位置に庁舎を建設すべきか」を,同市「議会と議論」してきたなかで,同「市民」の「意思を確認することを目的」に「議員提案」より提出された「和泉市庁舎整備に関する住民投票条例」*1に基づき,2015年11月22日に住民投票を実施.選択肢は,「現庁舎敷地(府中町二丁目7番5号)での建て替えに賛成」,若しくは「和泉中央住宅展示場跡地(いぶき野三丁目15番)への新築移転に賛成」から「庁舎の建設位置を選択」する「2者択一」*2式.同投票の結果は,「投票者数」「70,584人」のち,「現庁舎敷地」が「33,213」人,「和泉中央住宅展示場跡地」が「36,172」*3人となり,本記事で紹介されている通り「新築移転」案が過半数を占めている.庁舎移転という「市政の重要事項」*4の今後の審議状況は,要観察.