東京都大田区議会は7日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用できる「民泊」を認める条例を可決した。外国人観光客の増加による宿泊施設不足の解消が狙いで、来年1月に施行し、事業者の申請受け付けも始める予定。
大田区は政府の国家戦略特区の「東京圏」の一部で、特区の規制緩和を活用。条例では、民泊施設の運営状況に問題がないか確認するため、区が立ち入り調査できる規定なども盛り込んだ。
可決後に記者会見した松原忠義区長は「区内の宿泊施設の稼働率が90％を超え、パンク状態になっている」と強調した。
本記事では，大田区における「民泊」営業を認める条例案の成立を紹介．
2015年11月18日付の本備忘録でも記録した同区の同条例案の検討．2015年の第4回定例会に「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」*1として提出後，本記事では，2015年12月7日に可決されたことを紹介．同条例施行後の「住宅の宿泊施設転用」*2の状況は，要観察．
