県は、条例などに基づく手続きや基準を定めた独自規制に関し、百十八項目の見直しを明らかにした。県内経済の活性化や県民の利便性向上と負担軽減、手続き簡略化などに念頭に、約千項目から時代の変化や要望を踏まえて絞り込んだ。
 見直しの内訳は、廃止・緩和が六十八項目、簡略化などが十四項目、継続検討が三十六項目。
 廃止・緩和の主な内容は、大規模建築物の建築に関する事前指導要綱の廃止、観光振興などのイベントでの広告物規制の緩和など。いずれも四月に実施予定だが、自動車税自動車取得税の減免申請手続きの簡略化など十一項目は既に実施済みという。県はさらに対象を広めたい考えで、継続検討とした項目も具体的な見直しを検討する。福田富一知事は「今後も定期的に意見を聞きながら対応したい」とした。独自規制の見直しは、行政改革の一環で昨年三月から県の全部局を対象に調査を実施。他県との比較も踏まえて検討していた。 (藤原哲也)

本記事では,栃木県における独自規制の見直し検討結果を紹介.
同県では,2015年「3月に全部局を対象に調査を実施」,「約1,000項目をリスト アップ」を行い,「他県との比較や時代の変化などの新たな視点を踏まえた考え方に基づき」「廃止,緩和,簡略化等,継続検討」という「見直し」の「可否」を2015年「7月から12月にかけて全庁的に検討」*1.2015年「8月から9月にかけて」「経済関係団体をはじめとした県に関係する」「102団体」に対して「意見聴取を実施」*2という,「プレ接触*3の場を置き,検討した結果,「廃止・緩和」は「68」,「簡略化等」は「14」,「継続検討」は「36」の計「118」が「見直し項目」*4となる.今後の実施状況は,要観察.

*1:栃木県HP(県政情報県政の広報報道発表独自規制の見直し検討結果について)「独自規制の見直し検討結果について

*2:前掲注1・栃木県(独自規制の見直し検討結果について)

*3:原田久『広範囲応答型の官僚制』(新山社,2011年)92頁

広範囲応答型の官僚制 ―パブリックコメント手続の研究 (学術選書64)

広範囲応答型の官僚制 ―パブリックコメント手続の研究 (学術選書64)

*4:前掲注1・栃木県(独自規制の見直し検討結果について)