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• 自治体82％、災害連携拡大大震災受け遠隔地と協定（共同通信2016年3月3日）

　東日本大震災を契機として、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2％に達することが2日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。震災時、被災地を支援した自治体は93・9％に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構えだ。
　具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。

本記事では，市区町村における災害時応援協定の締結状況を紹介．
同社が実施した調査結果によると，「東日本大震災を契機」に同応援協定を「新たに」締結した「市区町村」は「全体の82.2％」であった模様．「非集権型」かつ「情報分散型」*1の同協定．分散された情報の共有方法に関して，個別協定の内容は，要確認．

*1:稲継裕昭「自治体間連携による人的支援の効果と今後の課題」『ガバナンス』No.179,2016年3月35頁

月刊ガバナンス 2016年 03 月号 [雑誌]