政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は９日、自治体が独自に定める条例を見直す「地方版規制改革会議」の設置に関するアンケート調査の結果を公表した。「ぜひ設置を検討したい」と答えたのは徳島県や長野県、前橋市など９自治体で「検討の予定はない」の266自治体を大きく下回った。
理容室やクリーニング店の床面積の基準などは自治体が独自に条例で定めている。規制の中身が異なるため地域間で不公平が生じるとの指摘がある。政府は、自治体に主体的に規制改革に取り組んでもらおうと、昨年末、全国の自治体に地方版会議の設置を文書で呼びかけていた。
９日の会議では、全国で中身にばらつきがある条例の一覧をまとめて公表することや、国として規制のガイドライン（指針）をつくり、自治体に条例改正を促す方針も確認した。企業活動の妨げになっている制度を改め、地方の活性化につなげる。
本記事では，政府における「地方における規制」の取組状況を紹介．
2015年11月13日付及び2016年1月20日付の両本備忘録で記録した，「規制改革会議」*1による「地方版規制改革会議の設置」の取組．同会議では，2015年「12月14日」に「各都道府県・市区町村の首長に対し」「「地方版規制改革会議」 の設置の検討を要請する文書（要請文書)を議長名で発出」した際，あわせて「地方版規制改革会議」の「設置の意向等を伺う」「任意」の「アンケート」を2016年1月末まで「実施」*2．本記事では，同アンケートの質問項目のうち，「地方版規制改革会議」設置の検討状況を紹介．本記事によると「9自治体」であった模様．
同会議が￥審議会等の附属機関として設置が要請される場合，「自由度の拡大路線」*3との間での検討状況は，要確認．
