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• 自治体から応援職員派遣＝総務省−熊本地震（時事通信2016年4月17日）

　総務省は１７日、大規模地震に見舞われた熊本県と熊本市の要請を受け、被災地以外の自治体から職員を派遣することを明らかにした。全国知事会などの地方団体と調整の上、建物倒壊の危険性を調べたり、水道管の復旧に当たったりする技術系職員らが応援に入る。

本記事では，総務省における応援職員の派遣方針を紹介．
同省では，熊本地震による被災地に対して，本記事によると他地域の市町村職員を派遣する方針．東日本大震災では，「非集権型」であり「情報事後集約型」*1とされた「市町村職員の派遣スキーム」*2と分類された職員派遣の仕組み．各地で必要とされる職員規模は，要確認．

*1:稲継裕昭「自治体間連携による人的支援の効果と今後の課題」『ガバナンス』No.179,2016年3月35頁

月刊ガバナンス 2016年 03 月号 [雑誌]

*2:総務省HP（お知らせ：総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組　平成28年3月31日）「東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について」（事務連絡 平成23年3月22日）