政府は１９日、地方創生に向け各自治体に２０１５年度中に作るよう求めていた地方版総合戦略の策定状況を公表した。４７都道府県と１７３７市区町村は作業を終えた一方、災害の被害を受けた宮城県女川町と茨城県常総市に、東京都中央、足立両区を加えた４市区町は未策定だった。
策定に当たって地域の幅広い意見を反映させる推進組織を設けたのは、４５道府県と１７１６市区町村。このうち行政と産業界、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミの「産官学金労言」の６者全てが参加する組織を設けたのは、４０道府県と９６２市区町村だった。
関東・東北豪雨の被害を受けた常総市は６月、東日本大震災で被災した女川町は７月までに作る。中央、足立両区も１６年度中に策定する予定。
本記事では，地方版の総合戦略の作成状況を紹介．
2015年11月11日付の本備忘録では，2015年10月30日現在の策定状況を記録した地方版総合戦略の策定．本記事では，2106年3月31日の策定状況を紹介．「全ての都道府県」と「全1,741」中「1,737市区町村」が「策定済み」*1となる．同「策定状況」からは，同総合戦略を策定するあたり「議会の関わり」も整理されており，「議員との意見交換を実施」した自治体が最も多く都道府県では「16」，市区町村では「1,266」，次いで「議会にて審議のみ」をした自治体となり，都道府県では「36」，市区町村は「501」，そして，「議員が推進組織に参画」した自治体は都道府県が「3」 ，市区町村が「421」，「議会にて審議及び議決」をした自治体が「6」都道府県，「47」の市区町村，*2であったことが分かる．議会による審議，さらには議決を通じて「自分たちの計画」*3としての性格を窺えそうな同戦略．実施状況は，要確認．
*1:首相官邸HP（総理大臣：主な本部・会議体：まち・ひと・しごと創生本部）「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定状況」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局，平成28年4月19日）1頁
*2:前掲注1・首相官邸（地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定状況）6頁
*3:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』（筑摩書房，2015年）46頁 地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
