安倍晋三首相は２５日、熊本地震の非常災害対策本部で、被災家屋の被害を認定して罹災（りさい）証明書を交付する手続きを円滑化するため、「国の職員を速やかに投入すると同時に、全国の自治体にこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請する」と述べた。
罹災証明書は、生活再建支援金や仮設住宅など被災者への各種支援策の判断材料となる。被災市町村には現在、申請が殺到しており、速やかな対応を迫られている。首相は「被災地は精神的にも肉体的にも非常に困難な状況に置かれている。一致団結して、やれることは全て直ちに実行してほしい」と改めて指示した。
本記事では，政府における自治体職員の派遣の取組方針を紹介．
2016年4月25日に開催された「熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」において，「安心な『住まい』」に「一日も早く移っていただくことが急務」であるとして，「被災家屋の被害認定，罹災証明書の交付等に最優先で取り組」むよう「その手続を加速するため」に「国の職員を速やかに投入すると同時に」「全国の自治体に対してこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請」*1する方針が提示．「復旧は長丁場」*2となるなかでの持続する体制整備は，要確認．
*1:首相官邸HP（総理大臣：総理の一日：平成28年4月）「平成28年4月25日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」
*2:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）70頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
