熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。会合では、東日本大震災で用いた復興モデルを熊本地震に適用すべきだとの意見で一致した。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。
 五百旗頭氏のほか、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。
 初会合では、県側が被害状況などを説明。蒲島郁夫知事は「甚大かつ広範な被害を受け、県民は将来に不安を抱きながら生活している。直面する深刻な課題について、日本を代表する『知の巨人』にご提言いただきたい」と要請した。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。
 会合終了後、五百旗頭座長は記者団に「速やかな復興に向け、国にしっかり対応してもらえるような提言にしていく」と語った。

本記事では,熊本県における「くまもと復旧・復興有識者会議」の開催を紹介.
2016年5月6日付の本備忘録でも記録した,同県における復興計画策定に向けた有識者会議設置.本記事によると,2016年5月10日に第1回の同会議が開催され,「東日本大震災で用いた復興モデルを熊本地震に適用すべきだとの意見で一致」し,翌日同年同月11日に「第2回会合を開き」,「緊急提言をまとめる」方針が決定された模様.「新しい制度をつくったり,既存制度を弾力的に運用したり」*1した東日本大震災.同県における適用内容は「緊急提言」の公表後,要確認.

*1:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)46頁

東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち

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