厚生労働省は、住民の理解が得られず、保育園の開所を断念するケースが相次いでいることから、住民と事業者の調整役となる職員を置く地方自治体に財政支援する方針を固めた。調整のための出張費や日当などの人件費について、国が原則半額を補助する方向で検討している。６月にも詳細を決め、自治体に通知する。
匿名ブログで待機児童問題への関心が高まったのを受け、政府が打ち出した緊急対策の一環。２０１５年４月１日時点で待機児童が５０人以上いる１１４市区町村などが対象となる。
保育園の開所をめぐっては、子どもの声を「騒音」と捉えたり、周辺の交通量増加による渋滞を懸念したりして反対する住民もいる。そこで、道路などの用地交渉に関するノウハウや経験を有する建設部局の職員らを起用して丁寧な調整を進める自治体に必要経費を補助し、開所を後押しすることにした。
本記事では，厚生労働省における保育所開設に関する職員への人件費補助の整備方針を紹介．
本記事によると，「保育園の開所」に要する「調整のための出張費や日当など」について，「国が原則半額を補助する方向」で検討されている模様．対象は，本記事によると「2015年4月1日時点で待機児童が50人以上いる114市区町村」とある．114市区町村の具体名は，同省による調査結果を参照*1．同補助整備後，開設に向けた「同意を得るよう」*2に配置される職員の職務内容は，要観察．
*1:厚生労働省HP（報道・広報：報道発表資料：2015年9月：保育所等関連状況取りまとめ(平成27年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表）「「保育所等関連状況取りまとめ(平成 27 年4月1日)」 を公表します (資料5) 待機児童数50人以上の市区町村」
*2:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）123頁
