国土交通省は、都道府県や市町村が持つ公的不動産の情報を集約したポータルサイトを開設した。売却・貸し付けなどに関する情報を一覧できる。関心のある企業と、民間による活用を進めたい自治体とのマッチングを後押しするのが狙い。
日本の不動産資産は約２４００兆円。自治体が保有する公的不動産は約４５０兆円で、全体の約２割を占める。ただ、近年は人口減少に伴い、学校校舎や職員住宅など使われなくなる公的不動産が増え、有効利用が課題になっている。こうした中、先進的な自治体は、企業への未利用地売却や、公共施設と民間施設の一体的な整備、不動産証券化などで活用を進めている。
本記事では，国土交通省における自治体の公的不動産に関する情報公開の取組を紹介．
同省では「PREの民間活用に積極的な地方公共団体のPRE情報を一元的に集約」し「民間事業者を含め幅広提供することを目的」とした「ポータルサイトを開設」*1．同ポータルサイトでは「売却・貸付け情報」，「総合評価一般競争入札／公募型プロポーザル情報」，「民間提案窓口」の「地方公共団体が開示している情報を一元的に提供」*2する．同ポータルサイトを通じて得られた「用途の多様性」*3に関する情報を踏まえた，各公的不動産の活用状況は要観察．
*1:国土交通省HP（報道・広報：報道発表資料：公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始）「公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始〜公的不動産（PRE）の民間活用の拡大に向けて〜」（平成２８年５月２３日，土地・建設産業局不動産市場整備課）
*2:前掲注1・国土交通省（公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始〜公的不動産（PRE）の民間活用の拡大に向て〜）
*3:日本総合研究所地域経営戦略グループ『自治体不動産の有効活用』（学陽書房，2009年）13頁
