県は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期」などの影響で正規雇用に就いていない三十代向けに、県職員採用試験の募集を始めた。学歴、職歴を問わず、来年四月時点で三十〜三十九歳の人が対象。五人程度の採用を予定している。
 やむなく非正規雇用になった労働者が長期固定化するのを改善する狙い。県でも二〇〇〇年代前半の職員採用を抑制したため、三十代が少ない年齢構成になっている。
 給与は、学歴や職歴によって個別に算定される。例えば、大卒後に家庭内にいたり、短時間アルバイトが多い人は二十一万百円。フルタイムでのアルバイトを八年続けた人は二十二万五百円。
 応募は十二日まで。民間企業で七年以上の職務経験がある人を対象にした試験とは併願できない。九月十八日に筆記の一次試験があり、十月に作文や面接の二次試験がある。合格発表は十一月。(問)県人事委員会事務局=052(954)6822

本記事では,愛知県における職員採用の取組を紹介.
同県では,2017年4月1日の段階で,「30歳から39歳まで」の者を対象に「大卒・高卒・中卒,正規雇用・非正規雇用・無職を問わず」,「約5人」の「事務」*1職の採用候補者試験を実施.「試験の方法」は2段階に分かれている.まず,「第1次試験」では「職員として必要な一般的な知識及び知能」に関する「高等学校卒業程度の択一式による」「2時間」の「50点」満点の「筆記試験教養試験」,次いで,「第2次試験」は「職員として必要な思考力,表現力等をみるため」の「作文試験」が「20 点」 ,「面接による」「口述試験」が「30点」,「職員として必要な素質及び適性をみるため」の「適性試験*2が行われる.
「給料及び地域手当」からなる「初任給」は「大学卒30歳の場合」には,「在家庭,もしくはアルバイト(短時間勤務)」の場合は「約210,100円 ,「アルバイト(フルタイム※相当)を8年間継続」している場合には「約220,500円」「正規雇用(営業職)を8年間継続 」している場合には「約239,100円」*3となる.「移動障壁」*4を超えようとする同職への応募状況は,要観察.

*1:愛知県HP(組織でさがす人事委員会事務局人事委員会事務局職員課http://:title= 受験案内のダウンロード(平成28年度社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験))「(高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験 」1頁

*2:前掲注1・愛知県((高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験)3頁

*3:前掲注1・愛知県((高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験)4頁

*4:井手英策, 古市将人, 宮粼雅人『分断社会を終わらせる』(筑摩書房,2016年)65頁

分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)

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