県と名古屋市は３０日、二重行政の解消を目指す「調整会議」の第２回会合を開き、共同で誘致する２０２６年アジア競技大会の財政計画の策定を急ぐ姿勢を確認した。
大村秀章知事は「リオ五輪があった関係で、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）などから全部の情報を得ておらず、全体計画は固まっていない」と説明。その上で、ベトナムでＯＣＡ総会が開かれる９月末までに「疑問点を解消し、財政計画などの詳細をできる限り詰めたい」と述べた。
河村たかし市長は「市民が納得できるような費用に抑えつつ、県と市の負担割合を詰めたい」と話した。【三上剛輝】
本記事は，名古屋市と愛知県における調整会議の開催を紹介．
2016年4月12日付の本備忘録では，その設置と第1回の会合の開催を記録した同会議．本記事によると同年8月30日に「第2回会合」が開催され，同年8月31日付の中日新聞によると「県側がホスト役だった四月の初会合とは逆」に，第2回会合は「名古屋市役所」*1で開催された模様．「指定都市と包括都道府県のトップ会議と位置付けられる」*2同会議．同回における協議結果とその対応は，公表後，要確認．
*1:中日新聞（2016年8月31日付）「アジア大会誘致など話し合う 第２回名古屋市・県調整会議」
*2:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』（学陽書房，2015年）1396頁
