川崎市は十五日、小田急電鉄（山木利満社長）と沿線のまちづくりに関する包括連携協定を結んだ。
二〇一八年三月に小田急小田原線の代々木上原（東京都渋谷区）−登戸（多摩区）間の複々線化が完了するのを機に、両者が連携して地域特性や資源を生かした暮らしやすいまちづくりに取り組む。
高齢者の見守りや空き家対策で両者のネットワークを相互利用するほか、多摩線黒川駅周辺の小田急所有地に地域のにぎわいや交流を促進する施設の整備なども検討していく。
協定締結後、市役所で山木社長とともに記者会見を行った福田紀彦市長は「複々線化で市北部地域のポテンシャルが高まる。少子高齢社会の到来を見据えた沿線まちづくりを進める上で鉄道会社は重要なパートナー」と話した。市と市内を走る鉄道会社との包括連携協定は、昨年一月のＪＲ東日本、同六月の東急電鉄に続き、三件目。（小形佳奈）
本記事では，川崎市における包括連携協定の取組を紹介．
同市内に「6鉄道事業者」*1が運行している同市．これらのうち「東日本旅客鉄道株式会社」*2，「東京急行電鉄」*3と包括連携協定を締結．本記事では，2016年11月15日に同社との間で締結したことを紹介．同協定第2条では，「駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に関すること」「暮らしやすいまちづくりに関すること」「地域資源を活かした豊かなまちづくりに関すること」「鉄道沿線の魅力向上・活性化に関すること」「その他、甲乙の連携・協力による取組が必要と認められること」を「連携・協力」*4すると規定されている．「公-民協定（縦型協定）」*5となる同協定．具体的な事業は，要観察．
*1:川崎市HP（くらし・手続き：まちづくり：まちづくりの計画：川崎市の交通政策：鉄道）「市内の鉄道」
*2:川崎市HP（くらし・手続き：まちづくり：まちづくりの計画：川崎市の交通政策：鉄道：市内の鉄道）「JR東日本との取組」
*3:川崎市HP（くらし・手続き：まちづくり：「東急沿線まちづくり」に関する取組）「川崎市と東京急行電鉄株式会社との「東急沿線まちづくり」に 関する包括連携協定の締結について」
*4:川崎市HP（市政情報：市長の部屋：記者会見：平成28年記者会見：2016年（平成28年）11月15日会見）「川崎市と小田急電鉄株式会社との「小田急沿線まちづくり」に 関する包括連携協定を締結します」
*5:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
