愛知県高浜市の中央公民館取り壊し計画の賛否を問う住民投票が20日実施されたが、投票率は36・66%で、50%未満は不成立とする市の住民投票条例に基づき、開票されなかった。当日投票資格者数は3万5556人だった。
 高浜市では2000年、要件を満たせば市民が住民投票の実施を市長に直接請求できる常設型の条例が全国で初めて成立した。今回はそれに基づく初の投票。
 吉岡初浩市長は「どんな民意とみるかは推測の域を出ず言えないが、結果が出なかったことも結果。当初の計画に基づき進めていきたい」と述べた。
 取り壊しは公共施設を統廃合して財政健全化を図る市の長期計画の一環。館内の市内唯一の劇場型ホールは今後建設する小学校体育館に類似機能を移して複合化する計画となっている。
 反対派の市民団体は「中央公民館は文化芸術の拠点。まだ築36年で取り壊しこそ税金の無駄遣い」と改修による存続を主張。住民投票に必要な投票資格者1万3千人余の署名を集めた。牧信儀会長は「結論を出せず申し訳ない思い。この問題で不審な点があれば追及したい」と話した。

本記事では,高浜市における住民投票の結果を紹介.
同市が2002年に「争点一般を対象とする「非個別型」」*1の条例として制定された「高浜市住民投票条例」*2に基づく住民投票.「中央公民館の取り壊し」の「賛否を問う住民投票*3として,2016年「11月13日(日)」に「告示」され,「投票」「開票」を同年「11月20日(日)」*4に実施.「当日の投票資格者名簿登録者数」が「35,556」人のところ,「投票者数」は「13,034」人と「投票率」が「36.66」*5%のため,同条例第23条では「住民投票は,1の事案について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは,成立しないものとする.この場合においては,開票作業その他の作業は行わない」と規定されており,同規定に基づき,同投票は「成立しない」こととなる.今後の同争点への対応状況は,要確認.