老朽化した公営団地を多く抱える横浜市は、市や県の住宅供給公社、県、都市再生機構（ＵＲ）、住宅金融支援機構と組んで、建て替えや住民の住み替えなどで連携する「よこはま団地再生コンソーシアム（共同事業体）」を設立すると発表した。市によると、行政と金融機関、公社が常時連携する仕組みは全国初。今年から具体的な取り組み内容を検討する。 （志村彰太）
市内には、劣化の目安とされる築三十年以上で、計五百戸以上の部屋がある団地が六十一カ所ある。このほとんどを行政や公社、ＵＲが建設し、建て替えや改修が今後、必要になると見込まれている。これまで個々の事業者が団地の再生を手掛けていたが、資金不足や、住民利用施設を別々に造って二重投資になるなどの課題があった。
具体的な取り組み案としては、分譲団地で改修が必要となった場合、住宅金融支援機構が資金力のない区分所有者に費用を貸して改修してもらい、所有者の死後に部屋を売却して融資額を回収する新たな金融商品の取り扱いを検討。管理組合が空き部屋を買い取って活用する場合にも、部屋を担保に支援機構が融資できるよう検討する。また、建て替える際にも近隣の団地同士で空き部屋情報を共有し、工事中の仮住まいを円滑に紹介できるようにする。ほかにも、地域コミュニティーの構築や子育て支援でも拠点整備などで協力する。市住宅再生課は「団地再生のモデルケースになるのでは」と意気込んでいる。
本記事では，横浜市における団地再生の取組を紹介．
同市では「築45年を超える住宅が毎年1万戸以上増」化するなか，「高経年の大規模な住宅団地」は「公的機関により供給されたものが多く」「団地が隣接しているケース」もあることを踏まえて，「団地再生支援の内容を検討」し「各機関の課題解決を図ることを目的に，同市と「神奈川県，神奈川県住宅供給公社，横浜市住宅供給公社，独立行政法人住宅金融支援機構，独立行政法人都市再生機構」が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」を「設立」*1．コンソーシアムのための協定締結は，2016年「12月16日から」2022年「3月31日まで」*2となり，「ソフト」「ハード」「それぞれの再生支援」を「検討」する方針が示されている．
「既存の縦割り絞り込みの制度」を「包括的に対処」*3するようにもなりうる支援内容は，要確認．
*1:横浜市HP（記者発表資料：2016年12月：公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手！）「全国初 公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手！」（平成28年12月9日建築局住宅再生課，神奈川県，神奈川県住宅供給公社，横浜市住宅供給公社，独立行政法人住宅金融支援機構，独立行政法人都市再生機構）
*2:前掲注1・横浜市（全国初 公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手！）
*3:宮本太郎『共生保障〈支え合い〉の戦略』（岩波書店，2017年）23頁
