札幌市が4月から、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など5自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。
 対象は札幌市在住か転入予定の20歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。
 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。
 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。(関根和弘)

本記事では,札幌市における証明書の取組方針を紹介.
2015年2月13日付の本備忘録では渋谷区,同年7月30日付の本備忘録では世田谷区に関して記録した同取組.本記事では,同市での実施方針を紹介.本記事によると「同性だけでなく,異性のカップルも利用できる」模様.「政策波及」*1による制度化の過程は,要確認.

*1:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』(有斐閣,2010年),250頁

公共政策学の基礎 (有斐閣ブックス)

公共政策学の基礎 (有斐閣ブックス)