東日本大震災東京電力福島第1原発事故の経験を教訓として世界に発信し、災害の風化防止につなげようと、富岡町教委は、全国初となる震災遺産の保全・活用条例を制定する方針を固めた。28日の町議会全員協議会で条例の概要を説明し、3月7日開会の町3月議会に条例案を提出する方針。町教委が16日、会津若松市で開かれた町アーカイブ施設検討町民会議で明らかにした。
 町教委はこれまで、震災の痕跡や被災物、原発事故によって生じた景観などを町の震災遺産として認定する方針を示している。町の震災遺産は〈1〉地震津波の痕跡〈2〉被災物〈3〉震災・原子力災害の対応により生じたものや景観〈4〉被災によって意味を失ったものや情報―と定義した。
 条例化によって震災遺産の位置付けなどを明確化し、認定の仕組みを整備する。震災遺産は、津波で被災したJR富岡駅の備品、震災発生時から止まったままの時計などが候補になる。
 町は2014(平成26)年6月、歴史・文化等保存プロジェクトチームを設置し、これまで震災遺産の候補となる資料5000点以上を収集してきた。

本記事では,富岡町における震災遺構の保全・活用の取組方針を紹介.
同町では「歴史資料・地域資料の散逸・滅失の防止」,「地域の文化財保全」,「避難生活を送る町民・郡民が古里を感じられる資料づくり・施策の材料とする」こと,「ふるさと教育の教材を残す」こと,「地域の記憶を通じた心のつながり」を目的に,「歴史・文化等保存プロジェクトチーム」*1を設置.本記事によると,同町では「震災遺産の保全・活用条例を制定」により「震災遺産の位置付けなどを明確化し」「認定の仕組みを整備」する方針が紹介.認定の制度化により,保全・活用の「誘因」*2も想定される同条例化案.規定内容は,公表後,要確認.