滋賀県は13日、４月１日付の組織改革を発表した。東京事務所を東京本部に改組、商工観光労働部の観光交流局内に「ビワイチ推進室」を設置する。７年ぶりに民間企業へ職員を派遣する。
東京本部は10月に東京・日本橋に開設する新たな県の情報発信拠点の開設に合わせて名称を変更する。人員もこれまでの10人から15人に増やす。ビワイチ推進室は自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」の観光振興に向け、走行環境や交通システム整備などを一体となって推進する。
また職員の視野を広げ、意識改革を促すことを目的に、滋賀銀行と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）に職員を各１人、１年間派遣する。
本記事では，滋賀県における東京事務所の組織再編の取組を紹介．
「中央省庁・国会等との」「行政連絡窓口・連絡折衝」，「首都圏における民間情報を含む各種情報の収集」，「首都圏に向けての県情報」「市町情報の広報・情報発信など」*1を業務とする同事務所．本記事によると，「首都圏で滋賀の魅力を体感できる窓口」として「首都圏での発信と滋賀への誘引の役割を担う新たな拠点」となることを目的とする「首都圏拠点開設準備室」*2の設置に「合わせて」，同事務所の名称を「東京本部に改組」することを紹介．同本部と同室それぞれでの「情報入手活動」*3相違は，要確認．
*1:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：東京事務所）「業務概要・場所・アクセス」
*2:滋賀県HP（県政情報：県の概要：組織案内：広報課）「首都圏拠点開設準備室」
*3:大谷基道「都道府県東京事務所の研究−東京事務所不要論と国・都道府県の関係−」『年報行政研究44 変貌する行政』（ぎょうせい，2009年）174頁 変貌する行政―公共サービス・公務員・行政文書 (年報行政研究)
