対話アプリを手掛けるＬＩＮＥは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。ＬＩＮＥは１年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。
防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。ＬＩＮＥが防災に関する協定を自治体と結ぶのは初めて。
熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたＬＩＮＥの活用も模索する。
本記事では，熊本市における協定締結の取組を紹介．
2016年8月4日付の本備忘録では渋谷区が同社と間で協定を締結したことを記録．本記事によると，同市では同社との間で「災害時の情報伝達手段を共同研究」を目的とした，「公-民協定（縦型協定）」*1となる協定を締結する方針を紹介．同社のサイトによると同協定の名称は「情報活用に関する連携協定」*2．同協定に基づき大別すれば3つの事項，「地域防災への「LINE」等の活用」，「地域振興への「LINE」等の活用」，「市政情報の発信・収集での「LINE」等の活用」を「協議・検討」*3することとなる．
より具体的には，まず「地域防災への「LINE」等の活用」としては「「LINE」の機能を使った地域住民との防災情報の受配信」，「地域社会での防災訓練と訓練を通した防災にかかる共同研究」，「地域住民への意識向上施策」，「災害時における職員間の安否確認ツール、災害対応時の情報共有ツールとしての活用」*4となる．二つめの「地域振興への「LINE」等の活用」としては，「地域との「LINE」でのつながりの検討」，「熊本市地域担当職員の職員間の情報共有ツールとしての活用」*5が検討される．三つめの「市政情報の発信・収集での「LINE」等の活用」としては，「福祉など分野ごとの市政情報発信のツールとして活用」，「地域住民に対するアンケートシステムの構築など」*6が示されている．協定に基づく連携事業の取組は，要観察．
*1:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
*2:LINE・HP（ニュース ）「【【LINE】熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結2017.04.12 」
*3:前掲注2・LINE（【【LINE】熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結2017.04.12）
*4:前掲注2・LINE（【【LINE】熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結2017.04.12）
