政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、市区町村による住民税の税額通知について、民間事業者が担う事務負担を軽減する方策の検討に入った。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用し、自治体が納税者に直接知らせる仕組みを議論しており、６月をめどに行う答申に盛り込みたい考えだ。
現在、市区町村が作成する税額通知書は、それぞれの納税者の勤務先企業などを通じて送付される。この方式だと、経理などの担当部門が行う仕分けや配布の作業量が大きいとして、特に従業員の多い企業から改善を求める声が出ている。
本記事では，政府に設置された規制改革推進会議の検討方針を紹介．
本記事によると，「市区町村による住民税の税額通知」に際して，「社会保障と税の共通番号「制度」を利用し，「自治体が納税者に直接知らせる仕組み」を採用する方針を検討されている模様．「行政手続コスト (Administrative Costs)」の「削減」*1となる同取組．「手続に要する金銭的，時間的コスト」*2の削減状況は，要観察．
*1:内閣府HP（活動・白書等：審議会・懇談会等：規制改革 ：規制改革推進会議 会議情報：第12回行政手続部会 議事次第）『資料1 行政手続部会取りまとめ ~行政手続コストの削減に向けて~』（平成29年3月29日 規制改革推進会議 行政手続部会）14頁
*2:森田朗『新版 現代の行政』（第一法規，2017年）130頁
