福井県など全国の27自治体は16日、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を立ち上げた。ふるさと納税は４月に総務大臣通知で返礼品の競争抑制を求められた。寄付金の使途や経済効果について成功事例を紹介し「制度本来の趣旨を取り戻すために協調して活動する」という。
ふるさと納税の提唱者である福井県の西川一誠知事が呼びかけた。多額の寄付を集めた北海道上士幌町や長崎県平戸市などが参加した。返礼品について西川知事は「要はバランスの問題」と指摘。過度な競争は制度の趣旨から、自粛すべきだとの姿勢をにじませた。今後も同じ考え方の自治体の参加を受け入れる。
自治体連合ではふるさと納税を通じて「被災地で返礼品なしの寄付が広がった」「寄付を子育て環境の改善に使ったら子育て世代の移住が増えた」といった例などを幅広く紹介していく考え。
本記事では，福井県等におけるふるさと納税の取組を紹介．
「ふるさと納税制度を地域の活性化に役立て」「本来の趣旨・目的を広く全国の自治体，国民に伝える」ことを目的に「設立」*1された同連合．同連合の準備会段階では「26自治体」が「共同発起人」*2とされていたところ，本記事によると，同連合の設立時には「27自治体」であった模様．「共通課題型」*3としても整理ができそうな同連合．設立後の活動状況は，要観察．
*1:福井県HP（報道発表資料）「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の設立準備会を開催します」（2017年3月23日）
*2:福井県HP（報道発表資料：ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合の設立準備会を開催します）「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 共同発起人一覧」
*3:伊藤正次「遠隔型連携の特質と類型」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』（公益財団法人日本都市センター，2017年）23頁
