子どもらがインターネットを介して裸の画像をメールなどで送らされる「自画撮り被害」の対応策を検討する都青少年問題協議会は１６日、画像を送るよう働き掛けた段階で規制できる罰則付きの条例に改正することを求める答申をまとめた。都は国などと協議し、罰則の内容を検討する。
児童買春・ポルノ禁止法は未遂罪の規定がなく、相手が画像を入手した段階でしか摘発の対象にならない。また、明白な脅迫行為が確認できないと刑法での立件が難しいなど、未然防止の観点で現行法に限界があった。
答申では、都青少年健全育成条例を改正するよう提言。子どもが拒否しているのに働き掛けたり、だましたり、現金を与える約束をしたりするのを罰則付きで禁止することを盛り込んだ。
自画撮り被害は、主に中高生らがネット上で知り合った面識のない人物との関係で起きる。
画像が一度流出すると完全に消し去るのは困難。子どもたちの将来に大きく影響することから、都は対策を急いでいる。
本記事では，東京都における青少年対策の取組を紹介．
2017年2月21日に同都から「諮問」を受けて「児童ポルノ等被害が深刻化する中での青少年の健全育成について」*1を審議を進めてきた第31期の東京都青少年問題協議会．本記事によると，同都が制定している「青少年健全育成条例」を改正し，「画像を送るよう働き掛けた段階で規制できる罰則付きの条例」と提案を答申としてまとめたことを紹介．「実効性をもたせるための措置」*2の具体的な内容は，同答申の公表後，要確認．
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：青少年・治安対策本部 総合対策部 ：青少年対策：会議等：東京都青少年問題協議会：東京都青少年問題協議会 議事録 第31期)「資料3 諮問」
*2:礒崎初仁『自治体政策法務講義』（第一法規，2012年）119頁
